財政調整基金の切り崩しで所沢市は新座市のようになりませんように★以下記事一部抜粋★『市民にも影響する取り組みの変更』法律や年金のことなどを相談できる有識者を招き、定期的に「市民相談」を行っていましたが「中止」。市民向けに発行していた「広報にいざ」を毎月16ページから12ページに「削減」。「スズメバチなどの駆除」に出していた補助金を「休止」。市内のコンビニ42カ所にAEDを設置していたのを「廃止」するなどしました。これはほんの一部で、「非常事態宣言」をきっかけに見直した事業は「170」にも上ったということです。